『川内原発再稼働「支持しない」58.2％！ 「支持する」30.3％』2015/8/9 ⇒ 大嘘つきで無責任な自民党・安倍政権、 「平和のため」と言って、「戦争法案」を強行採決し、 「安全」と言って、次の「原発事故」を起こそうとしている？ ・・・ → 次の事故が起きれば国家の破滅的危機となる。 「安保法」で米国を守るために他国と戦争を始めれば、日本の原発は、米国を憎むテロリストたちの格好のテロの標的になる。 「安保法」と「原発再稼働」で、一気に、日本国の安全保障は、国家破滅の重大な危機を向かえる。 なのに、国は誰も安全について責任ある判断をしない。 ◆責任者が不在！ 安倍首相「原子力規制委員会で安全と判断された原発を再稼働する」 規制委員長「原子力規制委員会は安全かどうかを判断しない」 ⇒ 原発再稼働ほど、「危険」で「無駄」で「無責任」なものは無いのでは？ ・・・ 『川内原発再稼働「支持しない」５８．２％』2015/8/9 ＮＮＮ 「ＮＮＮが８月７日～９日に行った世論調査によると、鹿児島県の川内原発が１１日にも再稼働するが、原発の再稼働そのものについては、 「支持する」が３０．３％、 「支持しない」が５８．２％だった。 また、原発の再稼働に際し、 「国による再稼働の最終判断が必要だと思う」と答えた人は、６６．５％に上った。 「必要だと思わない」と答えた人は、１８．９％。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】８月７日～９日 【全国有権者】２０５０人 【回答率】５０．７％ 」 ・・・ ◆川内原発、ちっとも安全になっていない！ 安倍首相の言う「世界で最も厳しいレベル」とは、 ①「免震重要棟」が無い！ 福島原発よりも、安全化は大きく後退した ②「フィルターベント」が無い！ 原子炉内の大量の放射性物質が直接ばら撒かれる ③実効性のある「避難計画」が無く、そもそも避難計画が審査対象になっていない！ ※ならば、米国の基準では即時再稼働禁止だ ④事故発生時、放射能を恐れずに命をかけて対策に従事する部隊/組織が決まっていない！ ※アメリカでは州兵が担当する ⑤火山対策は予知を前提にしているが、専門家は予知は不可能としている！ 緊急で核燃料を移動することになっているが、移動先も方法も決まっていない ⑥火山の爆発や火砕流だけでなく、火山灰が電線に降り積もっただけでショートし外部電源は全て喪失する。道路や線路に積もれば、車も電車も身動きがとれなくなる ⑦560から620ガルに耐震性を高めるが、実際の近年の日本の地震では、2000ガルとか4000ガルが実際にいくつも起こっている！それも活断層が無いはずの場所の未知の活断層が動いてだ ⑧コアキャッチャーが無い！ メルトダウンした溶融燃料を受け止める装置が無い。溶融燃料は地下深く沈降し、地下水と触れた時に、水素爆発とは比べ物にならない大規模な水蒸気爆発が起きる ⑨テロ対策が無い！ 日本の原発は、テロに狙われたら簡単に過酷事故に至ってしまう 自爆テロや配管の爆破だけで一巻の終わりだ ※ドイツの原発は飛行機が激突しても大丈夫だ ⑩津波対策が不十分！ 琉球海溝が動いたら、スーパー台風が来たら、8ｍ高さを軽く超える津波や高潮が襲ってくる ⑪事故発生時の賠償金は準備されていない。また国民の税金に頼る気だ。 ⑫責任者が不在！ 安倍首相「原子力規制委員会で安全と判断された原発を再稼働する」 規制委員長「原子力規制委員会は安全かどうかを判断しない」 ・・・ → 原発ゼロでも、 ◆電力はあり余っている。 東電も中部電も、巨大な石油火力設備のほとんどが休止している ◆燃料費は劇的に減少した。 貿易収支改善は半期で「5.7兆円」、主因は燃料輸入額の減少 ◆東電のＣＯ₂排出量はたった１年で「８．４％」も減少 ◆震災後からすでに ・「千数百万ｋＷ」の安くて効率良い先端火力が新設/稼働開始し ・「２千万ｋＷ」以上の太陽光が新設/稼働開始し 2020年に向けさらにその数倍の発電設備が建設中だ ◆東電の2015年4～6月利益は、原発に莫大な支出をしつつ、史上最高益を達成！ ⇒ 速やかに全ての原発を廃止宣言して、原発のコストを削減し、 もういい加減に、電気代を下げるべきでは？ ・・・ ＜安倍政権は、”保守”ではなく、”右翼”だ！＞ ■『【安倍内閣】米紙「閣僚19人中15人が日本最大右翼組織『日本会議』で右傾化！」主張は「靖国推進・領土領海防衛・天皇元首・自虐教育反対・参政権反対・憲法改正」』 2014/9/6 ※米紙ＮＹタイムスは、安倍政権を”ウルトラ”右翼と表現している → 安倍首相は、核兵器開発のために原発を維持する？ ■安倍政権がやっていることは、 「原発再稼働」「原発と武器輸出解禁」「自衛隊の文民統制の廃止」「秘密保護法」「安保法」「言論弾圧」「ＮＨＫの大本営化」「国歌/国旗掲揚の強要」「教育への介入」「国立大学の文系学部の廃止」など この道筋は、日本を中国と同様な「全体主義国家」に後戻りさせ、次は「徴兵制」『核兵器開発』「戦争」へとつながる。 ※

投稿日時： 2015/08/11 05:57:33	回答数：13
解決日時： 2015/08/18 02:12:25	質問ステータス：解決済みだよ